髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
ガールズバーの経営者逮捕…いまだに残っていた「決闘罪」ってどんな法律？
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先日、珍しいニュースが飛び込んできました。大阪・北新地のガールズバーで働く従業員同士のトラブルに対し、経営者がいわゆる「タイマン」を提案した上、タイマンの場として系列店を準備したとして、逮捕されたのです。ここで適用されたのは、「決闘罪」という、おそらく皆さんにとっては聞きなじみの薄い犯罪です。
決闘罪は、「決闘罪ニ関スル件」という、刑法とは別の法律に定められています。この法律は、明治22年に制定されたとても古いもので、一時期は廃止も検討されていましたが、暴力団員の果たし合いなどで適用があったことから、結局廃止はされず、いまだに当時の文言のまま残っています。近年では、少年同士の「タイマン」などで何件か適用があるようです。
決闘罪の処罰対象となるのは、①決闘を挑んだ者・応じた者（1条）、②実際に決闘を行った者（2条）、③決闘の立ち会いをした者・立ち会いの約束をした者（4条1項）、④事情を知って決闘の場所を貸与・提供した者（4条2項）となります。決闘という行為自体が、社会秩序に多大なる悪影響を与えることから、決闘の当事者だけでなく、決闘に関与した者も処罰対象になっているのです。
