旧統一教会「調査権行使」急ピッチ！解散命令請求のカギを握る、文化庁に出向した国税庁職員
公開日： 更新日：
被害者救済新法の与野党協議がもたつく間に、こちらは急ピッチだ。永岡文科相は22日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表。質問権行使は1996年にこの規定ができて以来、初めて。
文科省によると、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたという。回答によって違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を確認でき次第、年内の裁判所への解散命令請求が視野に入る。
同じ日には厚労省と東京都が信者同士の養子縁組に関し、教団に質問状を送付。12月5日を期限に文書での回答を求めている。調査内容の詳細は非公表。具体的に何を調べているかは分からないが、今後の調査のカギを握りそうなのは国税庁の動きである。
政府は調査権行使に向け、宗教法人を所轄する文化庁宗務課の職員を増員。今年度の定員8人から一気に38人まで増やし、その中には法務省、警察庁、金融庁、そして国税庁の4省庁の職員計8人が出向や併任で配置されている。
