寺田前総務相だけじゃない！ 地方議員が自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ
公開日： 更新日：
2000万円以上の政治資金を妻に還流させていた疑惑が浮上した寺田稔前総務相（64）がついに辞任し、後任に自民党の松本剛明元外相（63）が就任したが、「政治とカネ」の問題はまだまだ続きそうだ。秋葉賢也復興相（60）も、妻や母親に家賃を支払う形で政治資金を還流させたとの疑惑などが報じられている。国民が物価高や社会保障費の増大などで所得減に苦しんでいるのとは大違いだろう。
こうした「政治のカネ」の問題は国会議員にスポットライトが当たりやすいが、実はズルいことをしているのは国会議員だけでない。多くの地方議員が自分の政治団体に寄付することで自分に税金を還付させる“抜け道”を使っているという。
どういうことなのか？
「自分が代表者を務める政党支部にその支部の代表である地方議員が自ら寄付すると税額控除の対象となり、還付金をもらうことができます。例えば、500万円を自分に寄付した地方議員が翌年の確定申告の際に寄付金控除を申請すれば、約3割の150万円が収めた税金の中から戻ってくる計算です。さすがに500万円を自分に寄付する地方議員はめったにいませんが、100万円程度を寄付して30万円程度の還付金を手にする人はゴロゴロいます」（地方自治に詳しいジャーナリスト）
