“業界再編”待ったなしの今こそ…目からウロコ！ 百貨店のマル得利用術
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セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店子会社（そごう・西武）を米ファンドに売却することを決めた。百貨店「冬の時代」は長期にわたり、年を重ねるごとに店舗数は減少し、売上高も減る。最強の流通業といわれたセブン＆アイですら、デパートの再生はかなわなかった。だが、消費者目線に立てば、まだまだ賢い利用法はありそうだ。
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百貨店OBが寂しそうにつぶやく。
「時代の流れは仕方ないと思います。でも、報道によれば西武池袋本店のあとに、ヨドバシカメラが出店する方向で話が進んでいるといいます。残念でなりません」
セブン＆アイが「そごう・西武」を傘下においたのは2006年のこと。コンビニのセブン-イレブン、スーパーのイトーヨーカドー、そして百貨店を手にし、日本初の流通コングロマリットと評された。
「今回、セブン＆アイが百貨店を手放すことで流通再編が起きるのではないかとみる向きもあります。大手の高島屋、三越伊勢丹HD、J・フロントリテイリング（大丸、松坂屋）、エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急百貨店、阪神百貨店）の4社を軸に地方百貨店を巻き込む形で動くかもしれません」（経済評論家の倉多慎之助氏）
デパートは駅前立地も多く、ヨドバシのような家電量販店や、ニトリ、カインズなど勢いのある小売業が再編に絡む可能性も高い。
