安倍元首相銃撃から4カ月、遠のく公判…山上容疑者の「鑑定留置」なぜ2カ月延長するのか
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安倍元首相銃撃事件発生から4カ月。山上徹也容疑者（42）が法廷に立つのは年明け以降に持ち越された。事件の全容が解明される日が来るのか。
奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置を約2カ月延長すると発表。期間は来年2月6日までとした。刑事責任能力の有無や、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置は事件発生から17日後の7月25日から実施され、今月29日までの予定だった。
地検は理由を「捜査上の必要」としており、詳しくは明らかにしていないが、なぜ延長が必要なのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「鑑定留置は3カ月程度のケースが多い。当初の4カ月の時点でも長い印象でした。この事件は裁判員裁判となることが想定されますから、一般市民の裁判員が被告の刑事責任能力に疑問を抱くことがないように鑑定留置を慎重に実施する必要性は高いと思います。鑑定留置は腫瘍を見つけ出す診断とは性質が異なり、内心を探る作業。精神科医によって鑑定結果に違いが出ることも珍しくありません。結論に至らなかった、あるいは複数の医師による鑑定が必要だと判断した可能性もある。もっとも、山上容疑者は明確な目的を持ち、用意周到に準備をして、現場で犯行に及んだ。一連の行動は非常に合理的で、刑事責任能力は100％認められるとみています」
