救済新法と質問権行使で一歩前進も…自民党を脅かす旧統一教会の反撃材料と「次の爆弾」
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旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、焦点となっている「被害者救済新法」と「質問権行使」が8日、実現に向けて一歩前進した。多くの自民党議員の首根っこをつかんでいる教団が黙っているとは思えない。一体、どんな反撃に打って出るのか。
岸田首相は8日夕、悪質な寄付要求禁止などを盛り込んだ被害者救済新法を今国会に提出すると表明。政府・与党は今国会では「霊感商法」への対応を強化する消費者契約法の改正にとどめる方針だったが、世論に押され、カジを切った格好だ。
また、8日は文化庁の有識者会議が開かれ、文化庁が提示した宗教法人法に基づく「質問権」の行使の基準案が了承された。
基準は▼宗教法人に所属する人が繰り返し法令違反▼法人の法的責任が認められている▼被害が広範囲や重大な場合──などで「客観的な資料、根拠により判断する」としている。旧統一教会が該当するのは明らかだろう。
永岡桂子文科相は「年内のできるだけ早いうちに権限を行使できるよう手続きを進めたい」と強調。質問権の行使を経て、政府が解散命令請求に踏み切る可能性は十分ある。
