岸田政権「走行距離課税」検討に怨瑳の声 脱炭素社会を掲げEV普及にブレーキのトンチンカン
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《トンチンカンとはこのこと》、《知れば知るほど愚策としか言いようがない》
政府の税制調査会で議論が始まったと報じられた、EV（電気自動車）の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に対する怨嗟の声が日増しに強まっている。
EVはガソリン税のように燃料に対する課税の仕組みがない。このため、EVの普及が進めば道路財源の減収が進むとして、新たな課税制度の検討に入ったわけだが、ちょっと待て、だ。EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる日本政府が積極的に取り組んできたのではんかったのか。
岸田文雄首相も10月6日の衆院本会議で、「脱炭素化へのチャレンジに当たり、自動車の電動化を進めることは重要」と訴え、「新しい資本主義実現会議では、今般策定する総合経済対策の重点事項としてGX投資を掲げていますが、その中には電気自動車等の購入支援を盛り込んでいます」などと説明していたはず。
■EVに移行を促すような施策が欠かせないのでは？
