日本が目指すべきは「軍事費世界3位」よりも「子育てしやすい世界1位」じゃないのか?
東京五輪の協賛企業をめぐる贈収賄容疑や統一教会と政界との癒着など、安倍政権の負の遺産が次々と明るみに出ている。
円安は止まらず、物価も上昇中だ。平均給与はこの30年間、ずっと400万円台でG7各国の最低レベル。国民年金は昨年の6万5075円から6万4816円に目減りし、75歳以上単身世帯で所得200万円以上の人の医療費が1割から2割負担になった。
こんなときに防衛費の増額など論外だし、“全国旅行支援”も景気回復には焼け石に水だ。
いま国の税収は67兆379億円、2年連続で過去最高だ。最も多いのは消費税で、全体の32%超。となれば政府が最優先すべきは消費税を減らして国民生活に還元することで、大切なのは子育てと教育に回すことだと思う。
教育は国の未来への投資なのに、日本で子どもを産んで育てようとすると、親の負担が大きく、生活が貧しくなるようなしくみになっている。
今年の出生数は7年連続で過去最少の更新が確実。本気で人口を増やしたいなら、不妊治療も含め出産にかかる費用は無償にすべきだ。そして子どもがひとり生まれたら、全世帯に月額10万円を国が現金給付してはどうか。