自民党は戦々恐々…「政策協定」文書は旧統一教会側からのリークなのか
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「これから何か新しい事実等々が、さまざまなところで出てくる可能性はある」──。山際経済再生相の“予言”がさっそく的中だ。
20日の朝日新聞が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党国会議員と国政選挙の際に事実上の「政策協定」を結んでいたことをスクープ。選挙支援の見返りに、教団側が掲げる政策への取り組みを求め、賛同した議員は「推薦確認書」に署名したという。教団側は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している。
20日に記者会見した教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長も、推薦確認書の存在を「事実」と認めた。
自民党が先月公表した点検結果に「政策協定」の項目はなく、これまで政策協定について明かした自民党議員はいなかった。なぜ、今になって表面化したのか。「教団側のリークではないか」と、党内で不安が広がっている。
「政策協定を結んだ議員は、党から聞かれなかったから隠していたのでしょう。それなのに、議員側からメディアに流出するとは思えない。岸田首相が宗教法人法に基づく質問権の行使に言及したタイミングで出てきたのは、教団側からの牽制に見えます」（自民党中堅議員）
