旧統一教会の“分岐点”に…霊感商法初の犯罪認定「新生」事件とは? 渡辺博弁護士が振り返る

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【2009年 霊感商法初の犯罪認定「新世」事件】渡辺博弁護士

 安倍晋三元首相の殺害事件で、にわかにクローズアップされているのが旧統一教会(世界平和統一家庭連合)だ。教会側は11日の会見で、「2009年以降はコンプライアンスを徹底している」「トラブルはない」と強調。そのきっかけとなったのが、同年に霊感商法初の犯罪認定された「新世」事件だった。

  ◇  ◇  ◇

 安倍元首相殺害容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)の母親は旧統一教会の熱心な信者だった。1998年に入信し、2002年に自己破産したことで一家は離散。山上容疑者は「多額の寄付で家庭がめちゃくちゃになった」などと供述しているという。

 教会側は11日の記者会見で、「献金は本人の信条に基づく」とし、「(山上容疑者の母親の)破綻の原因は把握していない」と答えた。だが長年、旧統一教会と対峙してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、「神様にすべて捧げなさいという教え。財産がなくなった後は借金をさせる」と指摘する。

 そんな教会が摘発されたのは2009年2月10日。霊感商法の会社「新世」(東京・渋谷区)の事務所や同社代表取締役の男の自宅などに強制捜査が入った。さらに6月2日には旧統一教会渋谷教会など、同11日には豪徳寺教会などに強制捜査が入り、「新世」の社長や営業部長のほか、実行犯の5人が逮捕されている。実行犯5人は各100万円の罰金刑だったが、社長と営業部長の両名と法人としての「新世」は正式に起訴された。起訴内容は、「ことさら不安をあおって印鑑などを売りつけた特定商取引法違反」である。

 判決公判は同年11月10日、東京地裁で行われた。「新世」には罰金800万円、同社社長には懲役2年(執行猶予4年)で罰金300万円、営業部長には懲役1年6月(執行猶予4年)で罰金200万円が下された。判決では、被告らの物品販売と旧統一協会の関係を認定。霊感商法で懲役刑を受けた初めての事件として注目された。

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