「70歳まで雇用」4社に1社が導入済み 大企業より中小が積極的
公開日： 更新日：
厚生労働省の「2021年の高年齢者雇用状況」（24日発表）によると、定年制の廃止など70歳までの就業機会を確保するための措置を導入した企業の割合は、25.6％だった。
昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には同措置の導入が努力義務となった。厚労省の担当者は、「一定程度実施されている」と評価している。
70歳までの就業機会の確保措置を設けた企業の割合は、中小企業（従業員21～300人）が26.2％で、大企業（従業員301人以上）の17.8％を上回った。
規模が小さいだけに、中小企業にとって人手不足の影響は深刻。このため、労働意欲のある従業員に長く働いてもらえるよう、大企業よりも積極的に対応したとみられる。
一方、同法で義務付けられている65歳まで就業できる措置を導入した企業の割合は99.7％に達した。調査は常時雇用する従業員が21人以上の企業、23万2059社を対象に実施した。
