(55)「朝日新聞販売所」の違法就労問題に沈黙…入管庁が関心を示そうとしない理由
朝日新聞の新聞販売所で新聞奨学生として働くベトナム人たちの多くが、留学生に認められる「週28時間以内」の法定上限を超える就労を強いられている。しかも残業代すら支払われない。奨学生を販売所に斡旋し、彼らの給与から月1万円の「奨学会費」を天引きしている「朝日奨学会」が解決すべき問題だが、動こうとはしない。それどころか、自ら日本人奨学生との差別待遇まで制度に定める始末なのだ。
朝日のベトナム人奨学生の違法就労問題に関し入管庁はどう考えるのか。担当者に問うと、文書で以下の回答があった。
<外国人留学生が資格外活動許可の範囲を超える就労を強いられているのであれば、事実関係を確認の上、当庁を含めた所管省庁において適切に対応すべきと考えます。>
では、ベトナム人が入管に相談した場合、どう対応するのか。
<個別の事案に係る具体的な対応方法については回答を差し控えさせていただきますが、留学生から、不法就労等に係る相談を受けた場合は、事実関係を確認の上、所轄法令等に基づき、所管省庁とも適切に連携して対応してまいります。>