損失を出したら誰が補填するんだ？ 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン
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岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画原案として、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入対象年齢を65歳以上に引き上げる方針が盛り込まれた。現預金に偏る個人金融資産に対して投資を促すのが狙いで、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充も検討。年内をめどに「資産所得倍増プラン」としてまとめられる予定だ。
「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、＜国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要＞という提言だ。
金融庁のホームページによると、＜「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります＞とある。
つまり、当たり前のことだが、投資は利益を得る時もあれば、損失を出す場合もある。対象年齢が引き上げられるイデコも加入者が毎月一定額を拠出し、投資信託などで運用する制度だが、運用成績によっては将来受け取れる額が変わる可能性があるのだ。
