加害者「学校立ち入り制限」でいじめは根絶できるか 危惧される教師の隠蔽体質とネット空間
いじめの被害児童を守るための新制度「分離措置」の創設が検討されていることが明らかになった。これは加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度で、文部科学省が自民党の作業部会からの提言を受け、具体的な検討を始める考えとのことである。
「いじめ被害児童を保護する」という点で、今までは加害児童への「出席停止措置」しかなく、しかも手続きの煩雑ゆえに効果的な措置とはいえない現状があった。
ネットでは<被害者が泣き寝入りするケースがかなり多いと思うので、素早く加害者側と分離できる対策には基本的に賛成><それを執行するのが校長となって、学校自体が隠蔽する可能性が否定できない><教員がいじめを発見し対策をすることで評価される仕組みも大切>と、いじめ対策には学校や教師の姿勢が重要という声が散見された。「加害者の学校の敷地への立ち入り制限」はどれほどの効果があるのか。
いじめ問題に詳しい一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」東京代表・栗岡まゆみ氏に話を聞いた。