若者が騙される投資勧誘「ポンジ・スキーム」の恐ろしさ 具体的な手口は？
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詐欺まがいの悪質な投資勧誘が、若い世代を中心に急増している。
2021年に警察が受理した悪質な投資勧誘関連の相談は3000件を超え、前年比72％増。年代別では、20～40代が半数以上。17年に約半数を占めた60歳以上は22％に低下した。
「若い世代が騙される背景には、投資への興味やコロナ禍で収入が減った人が増える一方で、インターネットを活用した勧誘の増加があります。ネット上で何か簡単に稼げる方法、資産を増やす方法を探せばわかる。この会社に投資したら、この情報商材を買ったら、こんなにお金が増えたといったおいしい話があふれているんです」（警視庁生活経済課関係者）
昨年の被害総額は約1110億円。大半はファンドへの投資をうたった勧誘だ。
どんな手口なのか。
投資詐欺のほとんどは、ポンジ・スキームといわれる手法だ。
投資先の名目は、何かの事業投資や融資、株式、未公開株、不動産、仮想通貨、物品でもなんでもあり。不特定多数から出資を募り、運用益で高い配当金を支払うとかたる。
