悪評ふんぷん「年金生活者5000円配布案」の内幕 自公“仲間割れ”で白紙撤回が浮上
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ついに“仲間割れ”か。世論調査で66％が「適切だとは思わない」と答えるほど評判が悪い「年金生活者への5000円給付案」。とうとう、公明党が「あの案は自民党が持ってきたものだ」と内情をバクロし始めている。
コトの発端は、3月15日。自民、公明の幹事長・政調会長の4人が首相官邸を訪れ、年金生活者に一律5000円を給付する案を岸田首相に要請したことだ。年金支給額は、新年度から0.4％減額される。その“穴埋め”として5000円を一律給付するプランだった。
ところが、公明党の竹内政調会長は、23日、記者会見で「5000円の給付案は自民党の茂木幹事長から話があった」「そもそも公明党として考えていたわけではない」と内幕をバクロ。
責任を自民党に押しつけた。
5000円給付は、ただでさえ「選挙目当て」と批判されているうえ、約1300億円を給付するために、事務経費が700億円もかかり、国民の怒りの火に油を注いでいる。
実際、茂木幹事長の暴走だったらしい。
