【Q】岸田政権になって株が下がってマイナスが膨らみ続けています
定年後はアルバイトをやっています。退職金で投資信託を買ったら元本割れしたので解約して株を買いました。一時は上がったり下がったりでしたが、岸田政権になってからは下がり続け、いつになったら上がるのかと思っていたら、追い打ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻です。この先もっと下がりそうです。マイナスは150万円くらい。株をやっている知り合いもみんなそうみたいで自分だけじゃないのがよりどころです。もっと経済対策をやってくれと一言いいたい。 (64歳)
【A】見切り千両、この先上がるのが血圧だけでは洒落にならない
かつては「有事に強い日本円」と言われていましたが、ウクライナ危機を迎え円は売られる一方で1ドル=120円も指呼の間となり、経済アナリストによればこの先130円となるのも時間の問題といわれています。今日の円安、それと連動しての「株安」は日本のエネルギー危機が要因となっています。
原油の輸入価格は急騰し、電気料金やガソリン価格はこれまでになく押し上がり、ロシアのサハリンからの天然ガスの供給が止まれば、逼迫している日本の電力事情ではたちどころに日本列島全停電となります。この脆弱さが「日本円売り、日本株売り」の原因となっているのです。
このままウクライナでの戦争が続けば、やがて日本は円安株安のダブルパンチを受け、大不況を迎えることが予想されています。
こうした不確実性の高まる時代では、お持ちの限りある資金を株に投資し続けることは無鉄砲すぎると言わざるを得ません。もはや右肩上がりに株が上がり続ける時代は終わりを迎えたのです。
日本は未曽有の赤字国債の債権国でありながら、感染者数や死者数は先進国と比べ数十分の一にもかかわらず、70兆円もの巨額の金を湯水のようにコロナ対策につぎ込みましたが、具体的に目に見えた効果を上げることができずに迷走を続けています。
「コロナ怖い」とメディアが扇動するバカ騒ぎで観光や飲食といった中小業者は立ち上がることのできないほどのダメージを受け、学校行事や修学旅行や卒業旅行の中止といったさまざまな制約を受ける学校生活を余儀なくされた子供たちの心の痛手は計り知れないものがあります。
これらは政治の貧困がもたらした厄災以外の何ものでもないのですが、こうした低能な政治に「もっと経済対策をやって株を上げて」と期待することは無理筋というものです。スパコンを駆使し、何百人ものスペシャリストを抱えている巨大資本を向こうに回し、株で一山当てようなどというのは、ドンキホーテとしか言いようのないもので、これを好機として、しばし株とはオサラバして一休みなされることをおすすめします。
どうしても投資の未練断ち切れずというのであれば「金」への投資などはいかがでしょうか。4億円のものがこの20年で20億円となったという金塊を持つ伊豆市の観光施設がテレビで紹介されていました。
ただ一人、知人に株で大儲けをした男がいます。男は法律で禁じられている「株のノミ屋」です。お客の株の注文をのみ、売り買いをしているように装い、利益を出していたのです。巨額の財産を築いた男の言い分は「株は博打。確実に儲かるのは手数料商売だけ」でした。
先の見えない混沌とした時代では見切り千両が一番、この先上がるのは血圧だけでは洒落になりません。
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