「週休3日制」の中身で変わる天国と地獄…NECは来年度から導入、パターン別に専門家が解説

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 窮屈なコロナ禍でよかったことといえば、働き方改革の定着か。在宅勤務をはじめとするテレワークが進む。そんな中、NECが先月22日に打ち出した独自の改革では、22年度から週休3日選択制も導入するという。大企業で広がる週休3日制で、働き方はどう変わるのかーー。

  ◇  ◇  ◇

 NECは2018年に始めた「Smart Work」で、各事業場のフロアをリノベーションしたり、全社員を対象に在宅勤務やスーパーフレックス制度を導入したりして、働きやすい環境を整備している。そのバージョンアップ「Smart Work2.0」が今回の改革だ。

 オフィスのあり方を見直し、そのサイズを最適化。完全フリーアドレス化し、出社率を今の7割から4割に減らし、京浜地区のフロア面積は4分の1を削減。その一方、社員や取引先などが交流できるスペースは「共創空間」として8倍に拡充するという。

 見逃せないのが、22年度からの週休3日選択制の導入だ。働く時間の自由度を向上させるのが狙いとみられている。

 土日に加えて、平日のどこかが休日になると、体が楽だし、3連休なら遠出もしやすい。それが毎週だと、毎日の過ごし方や余暇の計画の立て方は大きく変わってくるだろう。

 が、週休3日制は、週休2日制の休みを1日延ばせばいいというほど単純な話ではない。それが機能するように、周りの制度をしっかりと整えておかないと、社員も会社も不幸だという。では、どんな制度が必要で、どうすれば社員も会社もウィンウィンになれるか。働き方改革総研の新田龍代表に聞いた。

みずほ型は年金額に影響も

 まず週休3日制には、3パターンある。

「1つは1週間の労働時間も給与も維持するタイプで、ファーストリテイリング(ユニクロ)などが導入。もう1つは、労働時間を減らした分、給与も減る方式で、みずほなどが取り入れています。3つ目は、労働時間が減っても給与は維持されるタイプで、日本マイクロソフトが有名です」

 ユニクロ型は、1日8時間の就業時間を振り分けるため、1週間で換算すると4日の就業日は10時間労働になる。労働基準法で定められた労働時間は原則、1日8時間。ユニクロ型では、振り向けられた2時間分が残業扱いになるのか。

「ユニクロ型で週休3日制を導入する企業は、割増賃金の発生を回避するため、裁量労働制を導入するのが一般的です」

 裁量労働制は、実際の労働が4時間でも、10時間でも、契約した労働時間分を働いたことになる仕組み。基本的に残業の概念がない。それがミソだ。

 もし週5日勤務で2、3時間の残業が当たり前だと……。

「週休3日制では、制度内容によって週4日の勤務時間が大幅に増えるかもしれません。裁量労働制で基本給は同じでも、残業分が減るため、全体として手取りが少なくなる恐れもあります。週休3日が選択制なら、雇用者は働き方や給与などの制度をよく吟味することです」

 みずほの場合、社員の希望によって週休3日のほか週休4日も選択できる。その分、給与が減るため、週休3日は従来の8割、週休4日は同6割だ。給料が下がると、ボーナスに影響する。標準報酬月額のダウンで、将来の年金額に響く恐れもある。

 みずほ型の場合、育児や介護で週休3日をチョイスした人も、落ち着いたら、週休2日に戻す方がいい。

「会社は週休2日と3日のメリット、デメリットを具体的に説明し、社員は納得した上で選択すること。コースを変更しやすい仕組みづくりも大切です」

「1日8時間労働で週4日勤務をしながら、給料は従来通り」を実現したマイクロソフト型が、ベストなのは言うまでもない。1週間の勤務日数が8割になる分、生産性が1.25倍になれば、計算上は成り立つ。このマイクロソフト型にこそ、週休3日制を下支えするノウハウが詰まっているという。

「週休3日制は、働き方改革のゴールではなく、あくまでも理想の組織を実現するための手段のひとつ。導入にあたっては、改革の取り組みがある程度進んでいることが大前提です」

 なるほど、NECも3年前から在宅勤務をはじめとする環境整備に着手している。それが一気に進んだのがコロナ禍で、これまでの経験と蓄積が週休3日制を後押しした格好だ。

 具体的には、どんな制度や準備が必要か。

「制度や準備としては、担当者が休んでいても仕事が回る体制の構築、取引先への事前説明、会議の取捨選択とオンライン化、対面でなくてもコミュニケーションできるチャットツールの導入、社員の週休日数を個別設定できる勤怠管理システムの導入といった準備や制度づくりが必要です。同時に全員か希望者だけかという対象者の選定、3つの勤務時間と給与のパターンはどれにするか、副業や兼業を認めるか、といったことも社員の意見を聞きながら、導入後のミスマッチを減らすことが大切です」

MSは業務効率化で会議は30分、5人まで

 週休3日制を確立したマイクロソフトは19年8月、導入前に実験を行い、その分析結果を公表している。実験の前提として、会議は基本30分で、人数は最大5人まで。さらにリアル会議を招集せずに済むよう、コラボレーションアプリ「Microsoft Teams」でチャットしたり、会議をオンライン化したりすることを奨励した。

 その結果、就業日数は25.4%、印刷枚数は58.7%、それぞれ16年8月よりダウン。一方、30分会議は前年同月比46%増え、リモート会議の実施率は19年4~6月より21%増加した。業務の効率化により、1日当たりの人材交流は前年同月比で10%アップした。

 実験の期間中、会議やメール、残業などの時間の使い方、人事評価データや営業成績などの組織内データについて、業務部門ごとにAIで分析。作業効率を改善する材料にしている。逆に言うとそこまで徹底しないと、労働時間を減らしながら給与をキープすることは難しいということなのだろう。

 週休3日制を導入するなら、やるべきことはまだある。

「特に重要なのは、週休3日制を選択で導入する場合、評価や査定の仕組みをそれぞれしっかりと構築すること。週休2日制を前提としたまま、所定労働時間が異なる従業員の勤怠を一括管理することは困難ですから。たとえば『週40時間の週休2日社員』と『週32時間の週休3日社員』では、前者の方が1週間当たりの業務量が多くなるはずです。しかし、時間当たりの生産性が同じ場合の評価はどうなるか? そういうことをしっかりとチェックした上で評価や昇進の仕組みを構築しないと、2日組と3日組の間で格差や嫉妬が生まれ、トラブルの温床になるのは確実です」

 得意先への周知徹底もそうだろう。会社として週休3日が機能していても、営業マンが得意先に「修理お願い」などと呼ばれたら、出向かないわけにはいくまい。週休3日制を導入するなら、働き方について多角的に分析した上で制度を整えることが大切だ。

   ☆   ☆

 厚労省の「就労条件総合調査の概況」(2020年)によると、週休3日以上の企業は全体の8.3%。大企業がほとんどかと思いきや、中小企業も8~9%ほどで導入率は遜色ない。バラ色の生活は、会社のやる気次第で何とかなるということ。

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