岸田内閣と自民幹部がズラリ！「政党交付金」返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息
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余った政党交付金を国庫に返納せず、基金にため込む“返納逃れ”問題。日刊ゲンダイは「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が2018～20年の交付金総額約47億円のうち、3割弱をため込み、20年は15億円を超えると報じた。さらに、岸田内閣の閣僚や自民党幹部もタップリと血税を“蓄財”していることが分かった。21日の赤旗が報じた。
21年の政党交付金は約311億円。原資は国民1人当たり250円の血税だ。使途は自由だが、総務相への使途報告が義務付けられ、公開されている。21年は自民党に約170億円が投じられている。
1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、「基金」に積み立てれば、返納を免れる“裏ワザ”がある。自民党は各議員が設立した「基金」に余った交付金をプールしている。
総務省の「政党交付金使途等報告書」（20年分）をもとに、赤旗が岸田内閣と自民党役員の基金のため込み額について調べたところ、岸田首相2638万円、萩生田経産相1259万円、岸防衛相204万円、山際経済再生相99万円と4閣僚が名を連ねる。麻生副総裁1930万円、高木国対委員長1621万円、遠藤選対委員長296万円など党幹部もズラリ。裏ワザのオンパレードである。返納すべき交付金が各議員に流された形だ。
