森健防災･BCP（事業継続計画）アドバイザー
1966年生まれ。防災・BCP講座「BB.univ」学長。静岡県庁防災局（現・危機管理部）などで12年間、防災の実務を経験後、住友電装で新型インフルのパンデミック対策を指揮。官民双方の現場を知る防災のプロ。
<9>地域の防災活動「地方」と「都市部」それぞれの重要なキーワードと課題点
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今年55歳の筆者は、大河ドラマの主役・渋沢栄一翁ゆかりの東京都北区王子の出身。当時は、下町と都会が混在した住みやすい雰囲気だった。大学卒業後は、仕事の関係で静岡県下田市をはじめ地方都市にも住む機会を得た。防災の仕事としての経験はもちろん、生活者として街を渡り歩いた経験からも、都市部と地方では、地域防災の課題も異なっていると身に染みて感じる。
そこで今回は、地域の防災をチェックしたい。特に自治会や町内会の防災活動だ。
都市部は、一般に人口が多く、その流動性が高い。戸建て住宅が多い地域はある程度、自治会や町内会が機能しているケースもあるが、マンションが多い地域では、マンション住民相互の間でも、マンションと地域の自治会・町内会の間でも、関係が希薄なこともある。都市部の自治体職員は通勤圏から広く採用されるため、その自治体の住民でないことも多い。広く多彩な人材を登用できる半面、地元の人材は少ない傾向だ。
地方は、人口規模や立地、交通網などにもよるが、都市部とは逆のことが多い。人口が少なく、流動性が低い半面、「顔が見える社会」であるといえる。通勤事情から、自治体職員は地元の住民が採用されることがほとんどだ。
