姫田小夏
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姫田小夏ジャーナリスト

上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士(MPA)。中国ウオッチは25年超、うち約15年を上海で過ごす。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観」(集広舎)。

在タイ邦人がもらえなかった「10万円の給付金」の陰に菅首相

公開日: 更新日:

タイ在外邦人怒り爆発 日本政府ここでも切り捨て(下)

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、昨年3月にタイ政府が非常事態令を発令。現地の日本人の生活が一変した。こうした中、同年4月16日に安倍前首相が打ち出した「すべての国民1人当たりに現金10万円を給付」というニュースが走った。

 在外邦人は、これに反応。タイでも多くの日本人がこれに反応し、邦人保護の観点から、給付を求め署名運動を行うなどアクションを起こしていた。これには一部の国会議員が提言書をまとめるなど奔走していた。

 ところが、同年9月に菅政権が発足すると風向きが変わった。「日系人にも支給する必要が出てくるので、在外邦人への10万円給付は困難」となったのだ。裏事情に詳しいバンコクの日本人はこう語っている。

「日系人ともなれば3世、4世も含むのかという議論にもなり、話がどんどん大きくなった。結局、菅首相が10万円給付を棚上げにした」

 話は、いったん振り出しに戻ったが、昨年末、海外の邦人や日系人支援を名目に、日本人会などの感染防止事業に91億円を支援するスキームが閣議決定された。

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