森健防災･BCP（事業継続計画）アドバイザー

1966年生まれ。防災・BCP講座「BB.univ」学長。静岡県庁防災局（現・危機管理部）などで12年間、防災の実務を経験後、住友電装で新型インフルのパンデミック対策を指揮。官民双方の現場を知る防災のプロ。

<5>「BCP活用」を阻む3つの課題…大企業は8割策定も運用はイマイチ

公開日：2021/08/29 06:00　更新日：2021/09/04 06:37

　災害が多発する日本では、個人の防災だけでなく、企業としての備えも重要だ。その中心にあるのが、近年クローズアップされているBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）だが、必ずしも十分活用されていない。これをチェックしよう。

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　災害を想定した企業の取り組みは、従業員を守り、施設・設備の被害を最小化する「防災」が主流だった。BCPは、そんな企業の防災の取り組みを一歩進め、従業員や施設・設備の安全を確保する取り組みと同時に、自社の事業、特に重要な事業を①なるべく中断しないように②万が一中断した場合は少しでも早く元に戻せるように、事前に準備する対策のこと。この事前対策があって、発災後の戦略的な対応につながるのだ。

　企業経営の大きな目的の一つは、利益を出すことであるため、災害で倒産しては元も子もない。災害での倒産を防ぐと同時に、社会的な貢献や責任を果たすことも求められる。その２つを両立するには、防災という視点だけでなく、ビジネス（事業）の継続という考え方が不可欠だろう。それがBCPの前提になっている。