姫田小夏ジャーナリスト
上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士（ＭＰＡ）。中国ウオッチは２５年超、うち約１５年を上海で過ごす。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観
<2>「令和の五輪」は“地方創生”をうたうも都心の一極集中は解消せず
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1964年に開催された「昭和の東京五輪」――この頃、日本は戦後の高度経済成長期に突入、すでに都心の一極集中が問題となっていた。五輪開催の舞台裏では地方経済への波及が期待されたが、「ほとんどの外国人客は地方には行かなかった」（観光白書・1965年）。それから半世紀の2010年代に、長年の地域格差問題をインバウンドで解消しようとする動きが出た。第２次安倍政権で生まれたのが「地方創生」であり、2014年以降、インバウンドの使命にこれが加わった。
国策としてのインバウンドは、日本列島隅々の町や村にも行き渡った。多言語化、無線ネットワーク（Wi-Fi）、キャッシュレス決済は「必須の３対応」として受け止められるようになった。
埼玉県の秩父地域では、秩父市と周辺の４つの町が立ち上げた観光公社を中心に、コロナ直前まで積極的なインバウンドの取り組みを行ってきた。埼玉県と一緒に台湾から修学旅行を誘致、多言語対応やWi-Fi導入に踏み切るなど活動は多岐に及ぶ。だが、外国人客は広域に広がりにくく、住民からは「秩父ファンが広がったとは思えない」という声も。多言語化、Wi-Fiなどを導入する以前に、秩父地域には「域内交通問題」という分厚い壁が立ちはだかっていた。
