菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」ガイドラインのゾゾーッ!な中身
政府が打ち出した、中等症以下の新型コロナウイルス感染者の「原則、自宅療養方針」。8月5日付の朝日新聞デジタルは、「これまで入院できた人が自宅で療養することになり、自宅で亡くなる人が増える可能性がある」などと懸念を示す大阪大の忽那賢志教授のコメントを掲載していた。
この政府方針が論外なのは言うまでもないが、ネット上で<菅政権の先手策>などと揶揄されているのが、国交省が5月に公表した「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」だ。
同ガイドラインは2月に設置された「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の議論を踏まえて作成されたもので、おおざっぱに言うと、不動産売買・賃貸をめぐり、過去に他殺、自死、事故死などが発生した、いわゆる「事故物件」の取り扱いに関する指針をまとめたものだ。