菅政権「自宅待機」はご都合主義の極み “入院拒否なら牢屋行き”から一転の無為無策
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政府の「中等症以下の新型コロナウイルス感染者の原則、自宅療養方針」に対し、与野党から早期の見直し、撤回を求める声が日増しに強まっている。
厚労省はコロナ患者を、せきや発熱がある軽症、肺炎が起きる中等症、人工呼吸器が必要な重症に分類。中等症はさらに、酸素吸入の必要がない「Ⅰ」と、吸入が必要な「Ⅱ」に分けてきた。通常であれば「Ⅰ」「Ⅱ」ともに、「即入院、治療」が当たり前の患者が「自宅待機」を迫られる状況は異常で異様としか言いようがない。
５日には国内の新型コロナ新規感染者数が初めて１万5000人を突破。この日、5042人の新規感染者が確認された東京都では、いつ誰が感染しても不思議ではない状況で、最悪、あちこちで入院者の「選別」が行われる事態になりかねない。
それでも、菅首相は「引き続き丁寧に説明していく」と言うばかり。見直す気はサラサラないらしい。政府内では「病床確保のための苦肉の策」といった声も出ているが、ちょっと待ってほしい。よくよく振り返れば、菅政権の当初の方針は「コロナ感染者が入院拒否した場合は懲役」だったのではないか。
