「感染爆発23都道府県」リスト 菅首相のガン無視&打つ手なしが招くウイルス拡散

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「感染対策をしっかりと対応することが私の責任。できると思っている」――。30日の会見を菅首相はこう締めくくった。しかし、新型コロナウイルス対策に目新しさはなく、巨大な第5波の勢いを止められるとは思えない。首都圏から地方へ。感染爆発は間もなく全国規模になりそうだ。

  ◇  ◇  ◇

■「宣言」6都府県、「重点措置」5道府県

 埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府を対象とする緊急事態宣言の追加発令、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置適用が30日、決定。すでに宣言下にある東京都と沖縄県も含め、実施は来月2日からで、期限は8月末まで。しかし、都内では宣言発令から2週間経過しても感染拡大は収まらず、むしろ加速している。同日の全国の新規感染者数は1万744人。3日連続、過去最多を更新した。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「感染拡大を食い止めるには、インパクトのある新たな対策やメッセージが必要ですが、織り込まれなかった。これでは国民に響きません。協力を呼びかける上で、最も効果的なのは五輪中止でしょう。それが無理だというならば、宣言を全国に拡大する手もあった。菅首相が本気で感染拡大を抑え、国民の命と健康を守る気があるのか、首をかしげたくなります」

全国一律要請をガン無視

 日本医師会など医療系9団体は29日、全国一律の宣言発令を求める緊急声明を出したが、菅政権はガン無視だ。

 第5波は地方にも波及しつつある。7月に記録した最多の新規感染者数を都道府県ごとに東京の人口に換算したのが〈表〉だ。過去最多を更新したのが8都県。そのうち茨城、千葉、神奈川、鳥取の4県は30日に更新した。最も深刻な東京換算500人以上の爆発的感染拡大は23都道府県に上る。

 特に深刻なのが重点措置の適用が新たに決定された石川県だ。最多の新規感染者数は28日の119人。東京の人口なら1456人に相当する。30日は110人だった。一体どうなっているのか。

「石川県は東京、大阪、名古屋とのアクセスがよく、もともと都市部との往来が多い。新型コロナも東京や大阪で火がつくと、3週間から1カ月後に県内で感染が広がる傾向がありました。ビジネスや観光など今年の夏は往来が盛んです。7月の4連休前から一気にデルタ株が広がりましたが、東京や大阪が影響していると考えられます」(石川県健康福祉部)

 この夏は全国的に県境を越える人流が増加傾向。全国一律宣言も見送られ、ウイルス拡散は必然だ。 

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