6.20まで宣言延長決定 五輪開催睨んだ期限設定は“逆効果”
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東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の６月20日までの延長が28日正式に決定した。今回の宣言での延長は２度目。期限が「6.20」なのは遅れて宣言が出された沖縄に揃えただけでなく、１カ月後の７月23日開会式の東京五輪を睨んでのもの。だが、菅政権が本気で五輪を開催したいなら、この日程は逆効果だ。
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宣言延長を受けた、28日の記者会見で菅首相は五輪開催について、いつものように「安全・安心の大会に向けた取り組みを進めている」と強調した。
延長期限の6.20が7.23の五輪開会とリンクしたものであることは政界では常識。政府関係者は「五輪の準備を進めるためのぎりぎりのタイミング」と本音を漏らしていたが、そうした思惑に多くの国民も気づいている。開会まで残り１カ月で華々しく収束を宣言して、五輪へのカウントダウンで盛り上げようということだろう。
