日本政府とWHO「信頼度」最下位、コロナ差別「ある」88%
新型コロナ禍への対応について、国民の多くが日本政府と世界保健機関(WHO)を信頼していないことが、読売新聞が3~4月に郵送方式で行った世論調査で明らかになった。
この調査で、日本政府など5つの機関の新型コロナ対応の信頼度を聞いたところ、「信頼している」のトップは「医療機関」の91%。次いで「専門家による政府の分科会」78%、「自治体」71%で、「日本政府」と「WHO」は各50%で最も低かった。
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日本に感染者への差別が「ある」との回答は88%に上った。公共の場で理由もなくマスクを着用しない人に怒りを感じたことが「ある」は61%、「ない」は38%だった。
ワクチン接種については「なるべく早く受けたい」33%、「急がないがそのうち受けたい」54%を合わせ、9割近くが接種を望んでいる。