“二回目の給付を”の声の陰で在外邦人いまだ10万円もらえず
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１都３県に緊急事態宣言が発令され、飲食店などに営業時間の時短要請や自粛要請が出される中、二度目の現金一律給付を求める声が高まっている。ツイッターでは「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りし、〈本当に苦しい。前回より苦しくなっています。中途半端に家から出るなと言われてもキツい〉という悲鳴にも似た声や、〈アメリカは２回目出てますよ？〉〈自粛と補償はセットでしょう〉などと菅政権に対する批判が相次いでいる。15日に持続化給付金や家賃支援給付金が打ち切られる人もたくさんいるから無理もない。
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その一方で、日本国籍を有する日本人でありながら、今に至るまで10万円の一律給付金を手にしていない人もいる。海外で暮らす約140万人の在外邦人だ。
政府は20年度第３次補正予算案に関連経費として91億円を盛り込み、日本人会、日本商工会議所、日系人団体を通じて在外邦人を支援する動きを見せている。ただ、あくまで個人に現金給付はしない方針。そのため、海外の観光業などで働く日本人の中にはいよいよ生活が立ち行かなくなり、困窮する人も増えているという。
