TV離れで問われる公共放送「NHK」の存在意義 スマホ所有者からの受信料徴収ついに着手か？
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人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。
総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。
現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。
さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。
ネットでのコンテンツ配信を本来業務と定めた場合、気になるのが受信料の対象をどこまで広げるかについてだ。
「10代、20代だけでなく、下手すると40代でもテレビ離れが起こる中、現状のスキームの延長のままで、《ネットに軸足を置くのでスマホ保有者からも受信料を取ります》というのでは理解が得られないでしょう」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）
