「日本経済の黒い霧」植草一秀著/ビジネス社

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 本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。

 例えば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットを持っていることは事実だろう。

 その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。

 大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。

 著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの一人だ。だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。

 著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。一つは、株価下落のタイミングだ。私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1~2年後だという。もうひとつは、その時はドルも下落するという見立てだ。もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。

 リーマン・ショックが起きた直後でも、金融機関系のエコノミストの9割が買い推奨をしていた事実からも、激動期に彼らの言説は信用できない。だから誰の束縛も受けていない著者の分析は、とても貴重なのだ。

★★★(選者・森永卓郎)

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