銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
プロはこう見る 経済ニュースの核心
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山形県「きらやか銀行」公的資金申請の舞台裏 実態はコロナ特例を利用した借り換えか
じもとホールディングス（仙台市）傘下で山形県を主地盤とする「きらやか銀行」が13日、公的資金の申請検討開始を表明した。 同日、本店で記者会見した川越浩司頭取は申請の理由について、「コロナの影…
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資源高に国の借金…こんなにある円安要因、岸田首相講演にSNSでは「死に投資？」と揶揄も
岸田文雄首相は外遊中の今月5日にロンドンの金融街シティーで投資家らに講演、「インベスト・イン・キシダ」と日本への投資を力説し、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」…
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ジェネリック大手「日医工」が私的整理申請 赤字が1048億円に拡大
後発医薬品（ジェネリック医薬品）を巡る品質不正問題が、業界大手3社の一角の経営破綻劇にまで発展した。日医工で、先週末に事業再生ADR（裁判外紛争手続き）を申請。主力行の三井住友銀行（SMBC）をはじ…
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「日本郵政」がゆうちょ銀、かんぽ生命の株を手放せないワケ
「郵政民営化法が改正されるかもしれない」 地方銀行の幹部はこう警戒する。 2012年改正の郵政民営化法では、国が日本郵政株の3分の1を持ち続ける一方、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ…
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バイデン政権は中国に歩み寄るか？ ウクライナよりインフレの抑制が重要課題に
ロシア・ウクライナ戦闘に関して、欧米報道や、それを丸のみする日本の評論家らは「西側、西側」と言うが、1991年に東西冷戦は終わっている。東側とは何を指すのか。共産主義陣営を封じ込めた「鉄のカーテン」…
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日産系メーカーがまたぞろ経営危機…大手自動車部品老舗の「河西工業」がADR候補に
曙ブレーキ工業を皮切りにサンデン、マレリホールディングスと続いてきた自動車部品大手のADR（裁判外紛争解決手続き）申請による経営破綻劇。そんな中、業界関係者らの間で「次のADR候補」ともっぱらなのが…
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みずほFG木原社長に問われる「へこたれない」胆力 顧客からの信頼回復なしえるか？
「何があっても“へこたれない”ということです。長い社会人人生です。すべてが順風満帆に行くことはありません。必ずつまずきがあります。そんな時でもへこたれない。むしろ逆境や失敗を好機ととらえ、自らを奮い立…
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鶏卵最大手イセ食品の会社更生法手続きめぐり前会長が抗告 懸念される卵の値上げ
鶏卵最大手の「イセ食品」グループを巡る親子喧嘩が泥沼の様相を呈し始めた。事の始まりは、「イセ食品」とグループ企業で飼料仕入れを行う「イセ」が株主である伊勢俊太郎氏と債権者のあおぞら銀行から東京地裁に…
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GWはリスクオフ 米国の投資格言「5月に売り逃げろ」は正解か
10連休も可能なゴールデンウイーク（GW）を迎える。 調査会社インテージ調べによると、GWを「自宅で過ごす」は60％を占め、前年の76％から減少した。「国内旅行」は前年の3倍の20％など外出…
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マリコン御三家「東洋建設」の株式争奪戦 任天堂創業家系ファンドが有利な展開へ
事態は「争奪戦」へと発展した。 マリコン（海洋土木）大手の東洋建設へのTOB（株式公開買い付け）を進めているインフロニア・ホールディングス（HD）に対して、任天堂創業家由来の資産運用会社が先…
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マレリ再建計画は波乱含み…“減資が前提だ”と親会社KKRの責任問う声も
「大株主で実質的な親会社である（米投資ファンドの）KKRが減資することが再建計画の前提だ」 3月1日に私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請した自動車部品メーカーのマ…
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米ツイッター買収提案 イーロン・マスク氏が突き付けた「5兆円の価値」
電気自動車テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は今月14日、米ツイッター社に買収提案した。拒否された場合に「プランB（代替案）がある」と述べ、米メディアはツイッターが買収防衛策の検討…
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高級スーパー「成城石井」がついに上場へ 転売の歴史に終止符を打つのか
相次ぐ転売の歴史についに幕が下りるのか──。コンビニ大手のローソンが全額出資の食品スーパー子会社「成城石井」を東京証券取引所に新規上場させる方向で検討に入った。早ければ年内にも上場申請に踏み切る。 …
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北海道経済同友会の新代表幹事にセコマ丸谷会長 あの破綻銀行の“しんがり”だった
北海道経済同友会は北海道放送取締役相談役の渡辺卓代表幹事（74）が退任し、後任にセコマ（旧セイコーマート）会長の丸谷智保氏（67）が就く人事を固めた。今月28日の総会で正式決定する。同時に、北洋銀行…
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黒田日銀「緩和継続」の危うさ 欧米は金融引き締めに政策転換
欧州連合（EU）統計局が4月1日に発表した3月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前年同月比7.5％上昇した。上昇率は前月の5.9％から加速し、過去最高を更新。ロイターがまとめたエコノミス…
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追い込まれる「出光」コロナ禍で暗転、ベトナムでの合弁事業巡り
ベトナムでの石油精製・石油化学合弁事業を巡って出光興産が揺れている。借入金の利払い負担などに苦しみ資金繰りが逼迫、操業停止に追い込まれかねない状態に陥っているためだ。業界筋の間では「撤退」の2文字も…
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みずほFG木原正裕新社長が旗振り役 グーグル提携の背景にある「ドラッガーの教え」
みずほフィナンシャルグループ（FG）とグーグル・クラウド・ジャパンは3月23日、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野での戦略提携で合意したと発表した。みずほは昨年2月からのシステム障害を受け…
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日銀短観、景気ウオッチャーともに低下…経済指標の悪化は続く
4月1日の日銀短観3月調査。大企業・製造業の業況判断指数は、前回より3ポイント低いプラス14と、2020年6月調査以来、7四半期ぶりに低下した。業種別では「紙・パルプ」「自動車」「電気機械」「食料品…
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不正繰り返した「日野自動車」に国交省は“厳罰” 親会社のトヨタもカンカン？
1951年の法施行以来、初めてだという。先週、国土交通省から道路運送車両法に基づき4種のエンジンの型式指定取り消しという“厳罰”を食らったトラック国内大手の日野自動車。今後、これらのエンジンを搭載し…
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東宝新社長に松岡修造氏の実兄・宏泰氏が就任…“華麗なる一族”の事業継続の行方は
東宝は3月22日、島谷能成社長（70）の後任として、松岡宏泰常務（55）が5月26日付で昇格する人事を発表した。松岡氏の父方の曽祖父は宝塚劇場を創設するなど阪急東宝グループの創業者で、商工大臣などを…
