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金融庁「登録拒否」1号 横浜・仮想通貨交換業者の実態

 金融庁が7日、登録拒否「第1号」の決定を下した仮想通貨交換業者の「FSHO」。登録申請中の「みなし業者」で、金融庁からマネーロンダリング対策が不十分などとして、3月以降、業務停止命令と業務改善命令を2回ずつ出されていた。それにもかかわらず管理体制などが構築されなかったため、今回、登録を拒否された。

 信用調査会社によれば、FSHOは従業員がたった3人なのに、直近の売上高はナント44億円。一体どんな会社なのか、本社のある横浜市へ向かった。

 横浜駅から徒歩5分ほどの繁華街にある築31年のビルの9階の一室に、FSHOの事務所はあった。

 入り口でインターホンを押すと、茶髪でラフな装いの若い女性が出てきた。

「今現在、ここにはアルバイトしかいないので何も答えられないです。社員の方はどこに行って、いつ帰ってくるかわからないですねぇ。登録申請が拒否されたことについてコメントはありません」

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