厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か

公開日:

 厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約2000万人に雇用保険など総額530億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が3%賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、2004年から東京都だけ全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は全1464事業所のうち、491事業所だけの調査だった。

 11日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で500人以上の会社は賃金が高い。そこの3分の2が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  3. 3

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  4. 4

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  5. 5

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

  6. 6

    英国「合意なきEU離脱」直撃 業績悪化危機の日系企業21社

  7. 7

    虎ファンのヤジもどこ吹く風 阪神ドラ1近本の意外な評判

  8. 8

    石原さとみ結婚or破局? 報道が“真っ二つ”に分かれるワケ

  9. 9

    専門家が解説 空き家処分で悩んだら「3つの選択肢」から

  10. 10

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

もっと見る