厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚

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 厚労省の「毎月勤労統計調査(毎勤)」が10年以上にわたり、不適切に実施されていた問題。10日、政府が新年度予算の見直しを検討し始め、物議を醸している。

 毎勤の調査結果は、労災保険の保険給付の算定や経済分析、景気動向指数の作成などに利用されている。国にとって重要な基幹統計にもかかわらず、ずさんな調査が約15年前から常態化していたのだ。

 失業給付などに数百億円規模の過少給付が出ているため、政府は慌てて予算見直しに着手しようとしているが、問題はこれだけじゃない。

 昨年6月、安倍政権は「働き方改革」という名の「働かせ方改革」で、関連法の成立を強行。一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ。高プロは、「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」などと批判された悪名高いシロモノだ。

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