ゴーン保釈不許可も…クーデター失敗で続く日産の暗中模索

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 電撃逮捕から53日。会社法違反の特別背任容疑で東京拘置所に身柄を置かれている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留期限が11日、切れた。

 東京地検特捜部は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)での起訴に続き、特別背任罪で追起訴。証券取引等監視委員会は10日 、2018年3月期までの3年間の有報に役員報酬を計約42億円少なく記載したとして、金商法違反でゴーン前会長と日産らを追加告発した。

 追起訴を受けてゴーン被告は保釈請求したが、認められる可能性は低い。弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が「初公判まで保釈が認められないケースが多い」と言った通り、容疑を全面否認する限り、身柄拘束はほぼ解かれないからだ。

■日産幹部は「視界真っ黒」

 特捜部に駆け込み、司法取引までしてゴーン被告を売った日産サイドは、この展開にホッと胸をなでおろしていることだろう。勾留理由開示手続きで持論をとうとうと述べ上げていたように、ゴーン被告は自由に発言する機会を得れば、何を言い出すか分からない。

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