辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更

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 辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。11日の東京新聞が報じた。

 昨年12月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

 記事によると、沖縄防衛局は2013年3月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね10%」と明記。ところが、沖縄防衛局は17年11月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

 細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。

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