厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”

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 またも政府データの偽装が発覚した。雇用や給与、労働時間などに関する統計「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が調査が必要な事業所の一部しか調べていなかったにもかかわらず、全てを調査したかのように偽装して発表していた。

 同統計は、従業員500人以上の事業所を全て調べるのがルール。東京では3分の1ほどしか調べていなかった。こうした「手抜き調査」は2004年から行われていた。

 一部しか調べなければ、当然のことながら統計結果は全調査とは異なる。けさ(9日)の朝日新聞によると、“偽装統計”が原因で、同統計を基に算出される雇用保険や労災保険が、本来より少なくなった人が複数でている。厚労省幹部によると、過少額は少なくとも数億円規模になるという。

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