特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅

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 特捜部の“大ギャンブル”に勝算はあるのか──。東京地検特捜部が21日午前、日産前会長のゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕に踏み切った。東京地裁は前日、役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載容疑について、地検が申請した勾留期間延長を却下。ゴーン容疑者は21日にも保釈される見通しだったが、地裁の異例中の異例な判断に“抗議”にする形で、特捜部は本丸のゴーン容疑者の特別背任に切りこんだ。

 再逮捕容疑は、2008年10月ごろ、投資で生じた約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせた疑い。ただ、拘留期間の延長について、地裁は「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはずだった。20日夜、「地裁の判断は事実上の捜査終了勧告でしょう」と語ったのは、元特捜検事の郷原信郎弁護士だ。こう続けた。

「これまで、国内の事件で検察がいかにムチャな要請をしても裁判所は大方、認めてきました。今回のような特捜案件で、裁判所が検察の要請を却下するなど、聞いたことがありません。検察にとっても衝撃だったでしょう。そもそも、有報の虚偽記載という同様の容疑なのに、なぜ2011年からの5年分と直近3年分に分けて逮捕する必要があったのか。直近3年分についての容疑を再逮捕用として、“リザーブ”していたのなら、不当な身柄拘束と見られても仕方ありません。そんな不合理な勾留継続を国際社会から批判されることを恐れ、地裁は却下したのではないでしょうか」

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