特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月17日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役3人は4日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月10日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。

 新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を約43%を保有するルノーは拒絶してきた。

 ルノーはCOO(最高執行責任者)などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。

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