米朝首脳会談で市場安堵も…新たに浮上する地政学リスク

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 市場の最大の関心事だった米朝首脳会談が12日、無事終わった。会談の行方次第では、株価暴落もあり得ただけに、市場に安堵感が漂っている。米朝の軍事衝突という地政学リスクも後退し、日経平均は13日も続伸、2万2966円で引けた。

「7月中旬ごろまで株高傾向は続くと思っています。その間に、終値ベースの年初来高値2万4124円に届くかどうかがポイントでしょう。ここを抜ければ力強い相場が期待できます」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 7月中旬ごろから企業の決算発表(第1四半期=4~6月期)が始まり、市場は神経質な動きになる。それまで上昇相場が続く可能性は高いというのだ。大手証券が予想する18年度の経常増益率(大手企業)は8%台。野村は8.7%、大和は8.3%、SMBC日興は8.8%となっている。

「企業業績を考慮すると、株価は8~9%の上昇が見込めます。日経平均にあてはめると、2万5000円近辺です。不安要素だった米朝首脳会談を乗り越えたことで、市場は明るい材料に目を向けるようになっています」(市場関係者)

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