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早大が専任職員の“脱税”黙認? 6.14総長選に直結で大揺れ

 来週14日(木)に総長選を控える早稲田大学が、北京の税務当局から届いた“照会状”に大揺れになっている。早大の専任職員が“脱税状態”にあり、それを早大は承知しながら黙認していた疑いが持ち上がっているのだ。

 北京市税務署の照会状は、2018年5月15日付。早大の北京事務所に勤務する中国人Aさんは、中国で納税する義務があるにもかかわらず、未納の疑いがあると、雇用主である早大に説明を求めるものだった。

 なぜ、Aさんの“納税問題”に早大が揺れているのか。

「もともと、Aさんは早大の大学院で学んでいた留学生でした。帰国後、2004年から2015年まで北京で働いています。当初は早大の関連会社の社員として、2010年からは早大の専任職員として勤務しています。当然、税金は中国で納税する必要があります。でも、なぜか早大は給与から源泉徴収し、Aさんの税金を日本で納めていた。理由は、Aさんの永住権取得や帰化のためだったとみられています。永住権を取得するためには、原則、日本での5年間の納税実績が必要です」(早大関係者)

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