露骨な官尊民卑…神戸製鋼の強制捜査で見えた検察の正体

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 官尊民卑の検察だ――。神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部と警視庁は5日、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先5カ所を家宅捜索した。特捜部などは任意で調べを進めていたが、全容解明には強制捜査が必要と判断。不正の動機など実態解明に鼻息が荒い。大阪地検が、文書改ざん問題で、佐川前国税庁長官らを不起訴にしたばかりのタイミングで、民間会社への強制捜査。立憲民主党の枝野代表は「官尊民卑の検察なら、いらないと言わざるを得ない」と語った。

 神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年10月。国内4カ所の工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していた。その後、鉄鋼製品などでも同様の不正があったことが次々と発覚した。

 神戸製鋼は発覚直後に元検事らの弁護士で構成される外部調査委員会を設置。今年3月に、改ざんされた製品が国内外688社に出荷され、5人の執行役員や元役員が改ざんを黙認、指示をしていたことや不正が遅くとも1970年代には行われていたことを報告。4月には、川崎博也会長兼社長が引責辞任した。それでも、強制捜査を食らったわけだ。

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