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佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

 いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」

 先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と50回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。

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