• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

 バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。

 財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。

 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。2009年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。

<虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが>

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    がん患者にヤジ 自民・穴見議員に政治資金“還流”疑惑浮上

  2. 2

    パワハラ男性マネをクビに!長澤まさみの凄みは色気と男気

  3. 3

    オリラジ中田が消えたワケ…妥当すぎる正論コメントがアダ

  4. 4

    嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか

  5. 5

    夜な夜な六本木の会員制バーで繰り広げられる乱痴気騒ぎ

  6. 6

    やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択

  7. 7

    他人事じゃない…韓国でも懸念される「エスコバルの悲劇」

  8. 8

    V候補がGL敗退危機に…アルゼンチン衝撃的惨敗の“元凶”

  9. 9

    大迫弾お膳立ても“過去の人”…本田圭佑の気になるW杯後

  10. 10

    元TOKIO山口達也が5億円豪邸売却へ 収入失い債務資金枯渇

もっと見る