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改ざん、隠蔽…行政の不正続発の背景に“政府の活動の質”

 情報公開や公文書管理は、政府や行政の側が誠実に対応し、国民に信頼されるために努力しようとしない限り、そもそも機能しないのです。情報公開制度には非公開規定があり、どうしても出せない情報は非公開にできる。ですから、あることを隠すのではなく、あるものは出す、出せないものは非公開にする、と本来すべきなのです。

  ――行政側はなぜ非公開ではなく、不存在にこだわるのでしょう。

 情報公開請求で非公開だった場合、請求側は争うことができます。ところが、文書がなかったり抜き取られたら、争うのは難しい。裁判では、不存在の場合は請求側が文書の存在を立証しなくてはならないからです。一方、非公開の場合は、非公開とすべき立証責任は行政側にあり、結論は裁判所に委ねられる。つまり、行政側は「ない」と押し通せば、情報を自分たちのコントロール下に完全に置けるわけです。だから、南スーダンやイラクの日報、森友でも「記録がない」「廃棄した」が繰り返されたのです。

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