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金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味

「原油の高騰を懸念しています。その影響で、日銀が掲げる2%の物価上昇が、予期せずして実現する可能性があります。そうなると、金融緩和の出口戦略が浮上してくるので、外国人投資家は日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」

 日銀は年間6兆円のETF(上場投資信託)を購入しているが、出口戦略に向かい、買い入れ額を減少させれば“株価維持”の効果は薄れる。

 運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の菊池真代表は何と、下値を1万2000円と予想した。

「史上最高値の更新が続く米国株は年後半にも大幅下落すると思っています。そのとき、日本株の暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を供給するヘリコプターマネー政策を実施する可能性が高い。いわゆるバラマキですが、これが通貨(円)への不信感を招き、円・株のダブル安が出現しかねません」(菊池真氏)

 日経平均1万2000円といえば、現状の半値ほどになる大暴落だ。ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均3万円が近づいた」という証券関係者も増えてきたが、冷静に世界の経済情勢を分析すれば、3万円など夢物語にすぎないのかもしれない。

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