日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

曽和利光氏 有効求人倍率の上昇は“少子高齢化”対策の失敗

 完全フリーで各企業に任せるべきです。就活論争でよく持ち上がる「学業を阻害しない就活」というお題目は、その通りだと思います。すると、何月がいいのかという議論に陥りがちですが、問題はスタート時期ではなく、企業の選考方法にあるんです。人気企業は学生をふるい落とすために、読みもしないようなエントリーシートを課したり、平日昼間に説明会を実施したりして学生の時間を奪っています。

 選考手法の研究は進んでいて、ネット上で10分程度でできる適性検査は妥当性が高いといわれている。文章で適性を判断するのは難しいんです。説明会も平日夜や土日に開催したり、あるいはネットで動画配信すれば済む話でしょう。現行の仕組みが円滑な就活を阻害して早期離職を招き、雇用環境を悪化させる悪循環に陥っています。

(聞き手=本紙・坂本千晶)


▽そわ・としみつ 1971年、愛知県豊田市生まれ。京大教育学部教育心理学科卒。リクルート人事部ゼネラルマネジャー、ライフネット生命総務部長などを経て2011年、主に新卒採用を対象にしたコンサルタント事業「人材研究所」を設立し、代表取締役社長に就任。「就活『後ろ倒し』の衝撃」(東洋経済新報社)など著書多数。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事