１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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「洗脳」を看過してはならない！嘘を並べた改憲扇動が進行
産経新聞の報道によると、１１月１９日に山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会でケント・ギルバート氏が「自虐史観と憲法改正」と題して講演した。そこで氏は、憲法９条について「いざという時に国民の生命を…
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大嘗祭と憲法の政教分離原則 天皇制に不可欠な憲法儀式
憲法の２０条１項は「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」と規定し、８９条は「公金は宗教上の事業に支出してはならない」と明記している。これが「政教分離」の原則である。 これは英国…
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政府の怠慢で放置されている「盗撮罪」の新設が急務だ
「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の活動が報道されるまで私も気付かなかったが、私的空間における盗撮には法的規制がない。つまり、それはやり放題で、それにより作成された映像の拡散も野放しである。 …
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条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある
１９６５年に日韓基本関係条約と同時に署名・発効された日韓請求権協定２条は、「両国政府は、両国の国民の間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。その際、わが…
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“一代一元号”の原則 事前公表は公益にかない不都合もない
現天皇の退位と新天皇の即位に伴い、元号法に基づき、来年の５月１日から新しい元号に切り替わる。 その際に、さまざまなシステムの変更が必要なことと、カレンダー等の印刷に必要なために、前もって新元…
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首相にも改憲の提案権はある しかしその「内容」が悪い
憲法改正が使命だと自任する安倍首相が改憲を唱道する機会が増えてきた。 それに対して、護憲派の人士から、「首相が改憲を主張することは憲法尊重擁護義務（９９条）に違反する」とか、「改憲の発議は国…
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既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない
来年の参議院半数改選の１人区について、野党の有力者たちが、一見「野党共闘」に前向きな姿勢を示しながら、異口同音に、１人区における野党候補だけによる「予備選挙」を提案し始めた。 しかし、私には…
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「改憲案に野党も代案を」という自民党提案の“落とし穴”
憲法改正論議について、時々、自民党側から、「自民党案に対して野党も代案を出して、おおいに議論を戦わせよう」という提案が行われる。 しかしそれは、「野党は、実際には多数の力で審議されることもな…
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安倍「改憲」の焦点はただ一つ 少数説で争う時ではない
自民党総裁３期目に入った安倍首相の最大の関心事は憲法改正である。だから、党の憲法改正推進本部長に腹心の下村元文科相を充て、党議決定をつかさどる総務会長に同じく腹心の加藤前厚労相を充て、国民投票を指揮…
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柴山文科大臣 「教育勅語」の活用など正気の沙汰ではない
柴山昌彦文科大臣が就任直後の記者会見で教育勅語の活用に論及した。いわく、「現代風に解釈されたりアレンジした形で使える部分は十分にあり、普遍性を持っている部分が見て取れる。同胞を大切にするとか国際的な…
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「新潮45」小川論文は科学と事実を無視するLGBT批判暴論
「新潮４５」１０月号の小川榮太郎氏（文芸評論家）の論文を読んでみた。 いわく、①性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない。性行為を見せないのが法律の有無以前の社会常識である。②杉田水脈氏…
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杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない
ＬＧＢＴに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮４５」を買って読み、驚かされた。 藤岡信勝教授とは２０年以上前に公開のシンポジウムで同席して、その概念…
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根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張
月刊日本９月号の中で、「共産党抜きの野党共闘」について正鵠を得た発言が目についた。 まず、元参院自民党議員会長・村上正邦氏は「野党は……『共産党とは組めない』とか内輪もめばかりしていますが、…
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石破氏改憲の正論 9条の意味を主権者に説明する責任がある
自民党総裁選に立候補する意思を表明した石破茂代議士は、９条２項（戦力の不保持と交戦権の否認）を残して「自衛隊」を明記する首相の改憲案に対して、２項を削除する党の草案の正当性を主張している。その際に、…
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石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし
自民党総裁選に出馬を表明した石破茂代議士は、「先にスケジュールありき」の安倍首相の９条改憲論を批判して、さまざまな正論を述べている。その中で、２０１２年に自民党が党議決定した改憲草案２１条の２「国政…
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「国民」主権か「国家」主権か 明確な結論が日本国憲法に
「主権」という概念は、政治学と法律学の基本単語のひとつである。それには、国内的意味と国際的意味の２種類がある。 国内的意味での主権は、「自国の国民と領域（領土・領海・領空）を統治する国家の最高…
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狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制
たくさんある「人権」の中で、表現の自由は「優越的人権」と呼ばれている。それは、自由な意見交換が保障されない社会では、議会制民主政治は正しく機能せず、多数派による横暴が行われてしまうからである。多数派…
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日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論
自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した。 私も弁護士会の会員であるが、護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法…
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「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い
自民党の若手参院議員が「（憲法上の）義務（勤労、納税、子女教育）を果たせば権利（人権）を主張して良い」と発言した。 それで行くと、失業者で子供のいない者は、参政権、表現の自由、信教の自由、学…
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教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決
アメリカで、トランプ大統領が黒人差別を擁護するような発言をした直後に、あるプロスポーツの開会式場で国歌斉唱の際に、黒人選手が姿勢を正さず、片膝をつき、黒い拳を突き上げた姿が日本でも放映された。それが…
